| 氏名 |
小島 衛（こじま まもる） |
| 略歴 |
神奈川県逗子市出身
逗子開成高校卒業
早稲田大学法学部卒業
東京都庁 学習塾等に勤務
昭和54年 司法試験合格（34期）
昭和57年 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和60年 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）に登録替
小島法律事務所開設
【会務歴】
昭和60年から平成4年 横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員
平成4年から同14年 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会委員
平成12年 横浜弁護士会司法修習委員会委員
平成15年 横浜弁護士会副会長
平成16年 横浜弁護士会司法修習委員会副委員長
平成18年 日弁連司法修習委員会委員
平成20年から同22年 横浜弁護士会綱紀委員会委員長
平成24年から同27年 横浜弁護士会非弁護士活動取締委員会副委員長
【その他】
平成16年4月から平成30年3月 横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所民事調停委員
平成24年6月から文部科学省原子力損害賠償紛争解決センタ－仲介委員
平成25年4月から平成31年3月 川崎市人権オンプズパ－ソン
横浜市役所・区役所法律相談担当
日弁連交通事故相談センタ－示談・斡旋担当員
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消費者被害など
弁護団関係 |
豊田商事（純金ペ－パ－商法詐欺）被害者弁護団
ナショナル信金（純金ペ－パ－商法詐欺）被害者弁護団（事務局長）
先物取引（海外・国内）被害者弁護団
霊感商法被害者弁護団
原野商法・欠陥造成地等被害者弁護団
ココ山岡（買戻し特約付の宝石販売）被害者弁護団
大西電機（クレジット名義冒用）被害者弁護団
かつら被害者（かつらの過剰販売の被害）弁護団
消費者金融懇話会（整理屋）被害者弁護団（事務局長）
暴力団の組事務所明渡し訴訟など市民の被害救済のための弁護団（多数）
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| 所属団体 |
湘南民事紛争処理研究会
（平成元年に神奈川大学の萩原金美先生の呼びかけで始まり、それ以来、実務家と研究者が定例の研究会を続けている会です。）
逗子・葉山青年会議所同友会
（青年会議所は，街づくり，地域への奉仕などを目的として２０歳から４０歳までの人が加入する団体ですが，その卒業生の会です。）
横浜たちばなライオンズクラブ
（ライオンズクラブは、1917年にアメリカのシカゴで設立され、全世界で約140万人，日本では約14万人が加入する奉仕団体です。）
かしわ会
（吾良し・人良し・社会良しを理想の精神とし、会員相互の情報交換を通じて社会への貢献をめざす会です。）
閑話塾
（湘南地域に住む多士済々の方達が葉山を基地に異業種交流をしながら、蕎麦・味噌・野菜つくりなども楽しむ会です。）
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研究発表
(湘南民事紛争処理研究会) |
平成4年（1992年）
袋地通行権と建築基準法第43条の関係
平成6年（1994年）
海水浴場で海水浴客が溺死した場合の損害賠償責任
平成8年（1996年）
マンション管理組合総会における決議の瑕疵の主張と訴えの利益
平成11年（1999年）
民法903条1項に定める相続人に対する贈与と遺留分減殺請求権の対象
平成13年（2001年）
使用借権を有する土地上の建物所有権を競売により取得した者に対し，土地所有者は建物収去土地明渡しを請求できるか。
平成15年（2003年）
債権者代位権による遺留分減殺請求権の行使の可否（最判平成13年11月22日）と遺産分割協議を詐害行為として取消すことの可否（最判平成11年6月12日）
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| 講演・講師 |
遺言について（旧長期信用銀行新宿支店）
えせ同和行為と自治体の対応
（神奈川県えせ同和行為対策関係機関連絡会・横浜地方法務局）
幼稚園の危機管理・労務管理
（社団法人幼年教育研究会・箱根プリンスホテル）
刑事事件と民事事件の交錯
（神奈川県警察本部・係長研修）
第３回司法書士特別研修講師
（法務大臣から簡易裁判所の訴訟代理権等の業務の認定を受けるための研修）
日本の民事訴訟制度－中国の民事訴訟制度と比較して－
（上海大学・平成22年（2010年）横浜弁護士会国際交流委員会上海訪問時）
その他ライオンズクラブ、ロ－タリ－クラブ等において多数
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| 著作 |
差止訴訟の法律実務（第一法規・共著）
マンション・団地の法律実務（ぎょうせい・共著）
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受任した案件についての
最高裁判決 |
平成9年7月17日最高裁第1小法廷判決
持分全部移転登記抹消登記手続請求事件
（判例タイムズ953号106頁，金融法務事情1501号61頁など）
遺留分請求に関するものです。
平成22年7月16日最高裁第2小法廷判決
賃貸人から賃借人に対して借地法38条2項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
（判例タイムス1333号111頁、判例時報2094号58頁、金融商事判例1354号44頁）
定期借家権として認められるためには、定期借家契約書とは別に当該契約は更新がなく期間の満了により終了することを記載した書面を交付して説明することが必要であることを確認したものです。
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